害獣駆除業者トラブルの相談件数は多い？実際の事例や回避する方法を解説

害獣駆除業者のトラブルが増加している

家に害獣が棲みついてしまったときに頼りになる害獣駆除業者ですが、近年トラブル発生件数が増加しています。

国民生活センターが2024年に発表した資料によると、2018年に854件だった害獣・害虫駆除サービスに関する相談件数が、2022年には1,612件まで増加したとのことです。さらに2023年には、その1.5倍の2,290件まで増えています。

とくに、10～20代の若年層から寄せられる相談件数の増加が著しく、行政が注意を促しています。

出典：独立行政法人 国民生活センター

害獣駆除業者のトラブル事例4選

害獣・害虫駆除業者とのトラブルを回避するには、世間ではどのようなトラブルが起きているのかを知っておくことが重要です。そこで、害獣・害虫駆除業者のトラブル事例を4つ紹介します。

トラブル事例①：ネット広告は格安料金だったのに高額請求される

害獣・害虫駆除業者とのトラブルで多いのが、「ネット広告と料金が違った」というものです。前述の国民生活センター発表の資料では、次のようなトラブルが報告されていました。

ネットに「基本料金500円～」とあったのに、10万円の見積書を提示された

出典：独立行政法人 国民生活センター

「基本料金500円・追加料金なし」とされていたので依頼したら15万円請求された

出典：独立行政法人 国民生活センター

「金額がおかしい」と抗議すると脅された、クーリングオフを受け付けてもらえなかったなどのケースもあるようです。

ただし、「広告の料金と請求額が違うから悪徳業者」とは言い切れません。

害獣駆除は、現地の状況（害獣の種類・被害規模・発生場所など）によって必要な作業が異なるので、現地調査前に正確な費用が割り出せないためです。

ネット広告などに記載されているのは基本料金の場合が多く、実際には現地調査後に見積り額が決まることがほとんどです。

一方で「見積り・契約締結後に追加費用を請求された」というトラブルもあるため、害獣駆除でこのようなトラブルを避けるためには、契約締結前に追加費用が発生しないか確認することをお勧めします。

トラブル事例②：虚偽の調査や診断で不安をあおられる

「ウソの調査・診断結果で不安をあおられた」というトラブルもあります。国民生活センターの資料で報告されていたのは、次のようなトラブルです。

「人が入れない場所にネズミがたくさんいるようだ」といわれ、ネズミ被害の動画まで見せられたため不安になって高額なプランを契約した。 作業後に不審に思って別の業者に調査を依頼したところ、「入れない」といわれた場所も調査可能だったうえに、市販の粘着シートが置かれているだけだったことが判明した

出典：独立行政法人 国民生活センター

上記以外に「このままでは近隣住民から裁判を起こされる」「命の危険がある」などと脅され、高額なプランを契約してしまったケースもあります。

もちろん、本当に危険な状態に陥っている場合もあるので、そのような場面では周りに相談するなど落ち着いて対処するようにしましょう。しかし、冷静に考えるヒマがないほど不安をあおってきたり、強引にその場で契約させようとしてきたりする業者には注意が必要です。

このようなトラブルへの対策はたとえば以下が挙げられます。

• 害獣駆除業者に証拠を提示してもらう
• ご家族やご友人などに相談してみる
• 他の害獣駆除業者にも診てもらう

トラブル事例③：ずさんな作業で害獣が再発する

害獣駆除というと、ただ単に動物を捕まえたり追い出したりするだけだと思っている方もいるかもしれませんが、実は動物ごとの特性や衛生管理、再発防止対策などの専門知識や技術が求められる難しい作業です。

悲しいことに害獣駆除業者の中には、必要な知識や技術がなく全て駆除しきれなかったり、すぐに被害が再発してしまったりします。事例②で紹介したケースのように、市販のネズミ駆除用の粘着シートを置いただけなのに高額請求されたというトラブルも発生しています。

• 事前調査や駆除作業の時間が短すぎる
• 写真や動画を見せてくれない
• 質問に明確に答えない

など、これらに該当する場合は1件あたりの施工時間を短くする目的での適当な施工をしていたり、害獣駆除の知識や技術が乏しく適切な駆除ができない可能性が高いでしょう。

そのため駆除をしても害獣が戻ってきてしまったり、新たな害獣が棲みついてしまったりなど、「その場しのぎ的な施工をされてしまう」という害獣トラブルが発生しているので気を付けましょう。

トラブル事例④：見積もりになかった作業が勝手に追加される

見積もりに記載されていなかった作業を勝手に追加されるパターンもあります。国民生活センターの資料で報告されていたのは、次のようなトラブルでした。

害虫駆除を依頼したら「もっと徹底的にやるべき」といい出して、勝手に見積もりにない作業を進め始めた。5,000円だったはずの料金が15万円になり、作業を止めるよう求めたが聞き入れてもらえなかった。 最終的には中断させられたが、「作業した分は支払え」といわれて7万円請求された。勝手に作業したのだからと支払いを拒否すると脅迫されたため支払った

出典：独立行政法人 国民生活センター

このように見積もりまでは格安だったのに、作業を始めた途端に話を変えてくる駆除業者もいます。

特にリフォームやお家の修繕など、建築作業が絡むとこのようなトラブルに繋がりやすいです。例えば、「大きな穴が開いている。害獣の侵入経路になっているため木材を取り換えて直しておきました」など。

ただ、駆除作業を進めるなかで本当に必要な追加作業が発生する場合もあります。

そのため、追加作業が必要なときは、事前にこちらに承認を求める約束をすることでトラブルを回避しましょう。

害獣駆除業者とのトラブルを回避する5つの方法

ここまで紹介したような害獣駆除業者とのトラブルを回避するには、次のような方法が効果的です。

• 複数の業者から相見積もりをとる
• 料金だけでなく、作業内容も考慮して依頼する
• 見積もりの内訳を詳細に確認する
• 実績や口コミの内容をチェックする
• 駆除に必要な資格や認可を取得しているか確認する

なぜこれらがトラブル回避に役立つのかを、くわしく解説します。

トラブル回避方法①：複数の業者から相見積もりをとる

「相見積もり」とは、複数の業者から見積りを取ることを指します。

害獣駆除業者を選ぶときには、トラブルを回避するためにも相見積もりをとるようにしましょう。複数の業者の料金を比較することで、あなたのお家での駆除費用相場が見えてきて、料金の安さ高さの基準が作れます。

ただし、駆除業者によって提案してくれる作業内容が異なるため、単純に金額だけで判断するのは危険です。

施工内容やアフターフォローが充実しているかなど、「作業に対しての見積り額に納得感があるか」で見極めるようにしましょう。

相見積もりの結果は、あくまでも判断材料のひとつとして考えることを推奨します。

またトラブルを引き起こす駆除業者は、口頭で料金を伝えたり、詳細不明の簡易的な見積もりを出したりと証拠を残さないよう立ち回るため、詳細を記した書面を提示してもらうことも重要です。詳細な書面の提示を渋るようなら、その業者は避けることをおすすめします。

トラブル回避方法②：料金だけでなく、作業内容も考慮して依頼する

相見積もりをとるとついつい料金が安い業者を選びたくなりますが、安さだけに注目しないようにしましょう。事例からわかるとおりトラブルを引き起こす駆除業者は、安い料金で釣って後から高額請求する手口を使うことが多いためです。

害獣駆除では、調査・侵入経路特定・罠設置・捕獲または駆除・清掃消毒・修繕など、やるべきことがたくさんあります。それにも関わらず安い料金が提示されている理由が何なのかを考えると、トラブルを回避しやすくなるでしょう。

駆除料金だけでなく作業内容も考慮して、「ここまで対応してくれてこの値段なら安い」「総額は安いけど対応してくれないことが多い」などの判断ができるといいですね。

安かろう悪かろうではないですが、安いのには理由があります。

料金が安いかどうかではなく、業者のレベルや施工内容と金額が見合っているかをチェックすることで後のトラブルを回避しましょう。

トラブル回避方法③：見積もりの内訳を詳細に確認する

前述のとおり、トラブルを引き起こす駆除業者は証拠を残さないようにするため、詳細な見積もり書や契約書を提示しない傾向があります。書面を出さない、あるいは書面はあるものの内訳が「作業一式」などとされていて詳細がわからない場合も少なくありません。

一方でトラブルを起こしにくい駆除業者は、作業内容や項目別の料金・再発保証の内容や条件・追加料金発生の有無や条件などを明記した書面を作成してくれることが多いです。さらに記載内容に疑問や不安があれば、納得できるまで丁寧に説明してくれるでしょう。

トラブルが起こる主な原因は、消費者と駆除業者間での認識の相違です。

害獣駆除でトラブルに巻き込まれたくない方は、相違が生まれないよう契約前のすり合わせを徹底することをお勧めします。

トラブル回避方法④：実績や口コミの内容をチェックする

害獣駆除業者とのトラブルを回避したいなら、実績や口コミのチェックも欠かせません。業者の公式サイトやGoogleマップ、口コミサイトなどで、施工実績や利用者の意見を調査してみましょう。

ここで重要なポイントが、複数のサイトや口コミを調べることです。害獣駆除業者のなかには、高評価の口コミを自作自演しているところがあります。

できるだけ多くのサイトや口コミを見て、「高額請求された」「勝手に作業を追加された」「担当者が高圧的だった」などの意見がないかをチェックしましょう。

トラブル回避方法⑤：駆除に必要な資格や認可を取得しているか確認する

害獣駆除業者は特別な資格がなくとも「開業」自体は可能ですが、実際の「作業内容」には厳格な法的制約が伴います。

日本では、たとえ害獣であっても「鳥獣保護管理法」により、無許可での捕獲や殺処分は禁じられています。忌避剤を用いた「追い出し」には資格不要ですが、追い出しが困難な場合の「捕獲」には、市町村への申請と「わな猟狩猟免許」の取得が不可欠です。

捕獲免許を持たない業者は対応の幅が極めて限定的であり、根本解決に至らないリスクがあります。優良業者はこうした免許に加え、専門団体への加盟や損害保険の加入など、不測の事態への備えも万全です。

資格の有無は、その業者が法を遵守し、責任を持って完工させる能力があるかを見極める重要な指標となります。

害獣駆除業者とトラブルが発生した際の対処法

いろいろと調べてはいたものの、害獣駆除業者とのトラブルが起きてしまった場合は、以下のような対処法を検討してみましょう。

• クーリングオフ制度を活用する
• 消費者ホットライン「188」に電話する
• 交渉が難しい場合は弁護士に相談する
• 警察に通報する

4つの対処法の詳細を解説します。

対処法①：クーリングオフ制度を活用する

害獣駆除業者と契約したものの、契約した作業がされていない・不当な料金を請求されたなどの場合は、クーリングオフ制度が使える場合があります。

クーリング・オフ制度とは、契約締結後であっても、一定期間内であれば無条件で契約の申し込み撤回や解除ができる制度です。

害獣駆除（訪問販売）の場合は、適切な書面を受け取った日から8日以内であれば申請が可能です。以前はハガキの送付が必要でしたが、現在はメールや業者の問い合わせフォームなどのデジタル通知でも法的な効力を持ちます。

手続きはスムーズに行えるため、契約内容と作業内容に納得がいかない場合は、泣き寝入りせず早急に制度の利用を検討しましょう。

ただし、悪徳な駆除業者はクーリングオフを拒否することがあるので、後述の対処法も考えておく必要があります。

対処法②：消費者ホットライン「188」に電話する

消費生活センターや消費生活相談窓口に相談する方法もあります。消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を教えてもらえるので、まずは電話してみましょう。

なお、消費者ホットラインに携帯電話から連絡すると、20秒につき11円（税込）の通話料金がかかります。

対処法③：交渉が難しい場合は弁護士に相談する

なかなか交渉が進まない場合は、弁護士に相談することを検討してみましょう。法的な観点から契約書に問題はないか、詐欺に該当しないかなどをチェックしてもらえます。

悪徳業者とのやり取りをお任せできるので、心理的な負担も軽減できるでしょう。ただし、弁護士費用がかかるため、気軽に利用できないのがデメリットです。

対処法④：直ちに警察に通報する

害獣駆除業者に脅迫されたなどの場合は警察に通報することも考えましょう。警察には民事不介入の原則があるため、「業者の態度が気に入らない」などの理由で通報するのはNGです。明らかに違法性がある、身の危険があるなどの場合は頼るとよいでしょう。

害獣駆除業者とのトラブルを回避するためには正しい知識を身につけよう！

害獣駆除業者とのトラブルは増加傾向にありますが、事前の下調べを徹底することと、料金の安さだけで選ばないようにすることを心がければ回避しやすくなります。

トラブルが怖いからといって害獣を放置すると被害状況が悪化するため、優良な害獣駆除業者を探しましょう。当サイト『くらべる害獣駆除』では、口コミ評判をもとに全国の害獣駆除業者の中からオススメの業者をランキング形式で紹介しています。

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